中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。
市としましては、学校に行けない、教室に入れない児童生徒を対象とした施設、学校教育支援センター「ひまわり」を、きつき生涯学習館の３階で週４日間、これは平成１６年から、山香庁舎の３階で週１日、これは平成２９年から開設しておりまして、学習支援や体験活動、教育相談等を行いながら学校復帰や進路実現に向けた支援を行っています。
また、状況に応じて、教員とは異なる専門性や経験を有するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、地域児童生徒支援コーディネーター、市教育支援センターせせらぎなどの活用により、専門機関や各種関係機関と連携しながら、組織的に課題解決を図っております。
厚生文教常任委員会では、社会福祉課の社会福祉協議会支援事業と学校教育課の教育支援センター運営事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、社会福祉協議会支援事業についてであります。 この事業の目的は、市社会福祉協議会の体制が充実し、市内での社会福祉活動が活発に行われ、地域住民が積極的に地域福祉活動に参加できるようにすることです。
２７ページ、議第４５号 中津市適用指導教室の設置及び管理に関する条例に関してですが、中津市教育支援センターふれあい学級の第３条、管理及び運営に関して嘱託職員及び協力者が改定後には抜けていますが、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会学校教育課長。
このようなことから、医師会、療育機関、特別支援学校や大分市教育支援センター等が障害児支援に携わる関係機関で構成する大分市障害者自立支援協議会子ども部会において、それぞれの役割分担を確認し、課題の共有を図るとともに、支援が必要な子供の個別事例を検証することにより、学習障害についての理解を深めてまいります。
設置の必要性は十分に理解をしていただいていると思っていますけれども、この６月議会の議案の中にも、不登校のための中津市教育支援センターの設置というようなものが提案をされています。ぜひ特別な支援が必要な子どもにとってのセンターの設置の検討はいかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 教育長。
ふれあい学級の正式名称を中津市教育支援センターふれあい学級へ変更するとともに、目的として不登校児童生徒への支援を明示するための条例改正でございます。 続きまして、議第４６号 中津市国民健康保険税条例の一部改正についてです。こちらは、地方税法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を改定するための条例改正を行うものでございます。
川野市長は、２期目を迎え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、持続可能な豊後大野市づくりに向けて、１、「豊かなくらしとしごとを創る」、２、「豊かなひとを育む」、３、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つの基本政策として、昨年４月には、教育支援センター「かじか」の旧三重高校すずかけ寮への移転・拡充整備、そして、７月には、新図書館並びに新資料館の開館。
「図書館のあり方」について (1) コロナ禍での図書館サービスの工夫について (2) 臼杵図書館ならではの特色について (3) デジタル化への移行について ① インターネットを利用したサービス ② 電子書籍の導入 (4) 文化の拠点としての機能と、周辺地域とのサービスの共有について ２ 不登校児童・生徒の総合的な支援について (1) 学校とも教育支援センター
学校外では、教育支援センターや小規模特認校の活用など、親の居場所としても親の会が県内あちこちの市町村にあります。しかし、その情報を知らない人が多いとのことです。これらの情報を親にしっかりと届ける必要性を訴えていらっしゃいました。 悩みはなかなか相談できず、表面化しないことのほうが多いと考えます。 私も、小学生の保護者として１２年たちますが、お知らせとして情報を目にしたことはなかったと思います。
また、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ活用事業により、学力や学級集団の状態を的確に把握するとともに、学力調査事業や学力向上対策、新学習指導要領に伴う外国語指導助手活用事業などによる外国語活動や英語指導の強化、教育支援センター指導員、スクールソーシャルワーカー、特別支援員、中学校における部活動指導員の配置など、教育人材や学習内容の強化・充実を図るとともに、土曜寺子屋・つくみ塾などの教育の振興にも取り組んでまいります。
一方、市政におきましては、市長２期目として新たに掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つの基本政策の下、教育支援センター「かじか」の移転や豊後大野市成年後見支援センターの開所、新資料館の開館とともに、本市の新たな魅力や活力を生み出していくために「サウナのまち」を宣言いたしました。
学校以外の教育施設である教育支援センターに通所して学習する、学級担任等が家庭訪問して学習する、学校とノートやプリントを往復させて学習する、オンラインで学習するなど、本人、ご家族、学校とが相談しながら学習スタイルを決め、学力保障の取組が滞ることのないよう、ケース・バイ・ケースで学習しています。 最後に、特別支援教育を必要とする児童・生徒の認定についてお答えいたします。
大分県は、児童生徒に朝食を食べる習慣を身につけてもらうために、本年度から週１回、希望する子供に朝食を無料で提供する支援事業を始め、本市ではモデル校として教育支援センター「かじか」で取り組んでおります。 その内容といたしましては、毎週水曜日から金曜日に、かじかのスタッフが、社会福祉法人グリーンコープが無償提供しているパンやヨーグルト、牛乳などを登校した子供達に提供しています。
この１期４年間、昨年度からは普通交付税が一本算定となり、限られた財源の中、子ども医療費助成事業の現物給付化、子育て世代包括支援センターきらきらの設置、教育支援センター「かじか」の機能充実、認知症高齢者個人賠償責任保険事業の創設、そしてまた新図書館・資料館の建設など、川野市長は評価できる様々な取組を進めているものと理解しています。 そこで、お尋ねします。 １、市長２期目を迎えての政治姿勢について。
この子供の朝食支援事業は、大分県内４市の４か所の小中学校と１か所の教育支援センターで実施が決まっています。３月県議会で予算が確定後、実施校との調整を行い、コロナの感染拡大でやや遅れましたが、６月２日よりスタートしています。 食材はグリーンコープ生協おおいたから無償提供を受け、これですね。
２ 臼杵市教育支援センター「きずな」について (1) 不登校、不登校気味の生徒数と教育支援センター「きずな」の利用状況について現状はどうなっていますか。 (2) 臼杵教室は以前「上下水道課」がそれ以前は大分県も使用していた古い施設であり、野津分室は野津中央公民館の大ホールの楽屋を使用しています。どちらの施設も課題があると感じます。
次に、４月６日の豊後大野市教育支援センター「かじか」開所式につきましては、旧施設の老朽化などにより、移転先として三重高等学校同窓会から寄附をいただいたすずかけ会館の改修が完了し、開所式を執り行いました。 この教育支援センターは、不登校児童・生徒の自立を促すことを目的として、平成16年に大野郡学校適応指導教室「河鹿」として旧清川村に設置されて以降、業務を拡充し、運営してまいりました。
また、学校教育におきましては、本市初となる学校教育シンポジウムの開催や、教育支援センター「かじか」の機能充実、奨学金返還支援制度の創設など、教育環境の充実を図ってきたところです。